トランプ氏、中国への関税125%に引き上げ=中国ネット「契約精神のかけらもない」「1000%でもいい」
トランプ大統領は、相互関税が発動した9日、報復措置を取らない一部の国などに対して90日間、実施を停止することを発表し、停止の対象となった国の関税率は10%に下がった。この措置に市場は敏感に反応し、日本や米国などの株式市場では急反発が見られた。一方で、強い報復措置を取ってきた中国に対しては125%が課されることになった。
ロシア・トゥデイ(RT)の微博アカウントは10日、トランプ大統領が中国に125%の関税を課すと発表したことを報じるとともに、中国政府が前日の9日に対米報復関税の税率を34%から84%に引き上げ、10日正午すぎより実施すると発表していたことを伝えている。
中国に対する関税がさらに引き上げられたことについて、中国のネットユーザーは「もう中国製品を買わないのだろうから100%も125%も変わらない」「今後石油の国際取引でドルを使うのをボイコットしよう。そうすれば米国だって慌てるかもしれない」「90日という短い期間とは言え、トランプが一歩引いたことで世界のサプライヤーは不安定な対米貿易の比重を下げる動きを進めるだろう。そうなれば米中交渉における米国の立場は弱くなる」「トランプには契約精神のかけらもない」「じわじわ上げてないで、さっさと200%にしろよ」「1000%まで上げてもいいぞ」といった感想を残している。(編集・翻訳/川尻)
