日本政府が国民への現金給付を検討、中国ネット「国民を大切にする措置」「ばらまいてしまいか?」
一方で、「すべての国民に給付を行うという構想について、日本のメディアは数兆円規模の財源が必要になると試算している」とした上で、「日本政府は現時点で補正予算の編成には慎重な姿勢を示しており、自民党内では消費税減税に反対する声も根強い」と指摘。自民党の森山裕幹事長が「社会保障制度の安定的な財源を確保する必要がある」と述べたことを例示し、「現金給付や消費税率の引き下げといった措置が実際に実現するかどうかは依然として不透明だ」とした。
さらに、「外交面では、石破首相や加藤勝信財務相は米国への報復関税に慎重な姿勢を示し、日本が米国経済に貢献している点を丁寧に説明して理解を得る努力をするとしている。ただ、米国との意思疎通だけで今回の関税危機を解決できるのかについては、懐疑的な見方が広がっている」と指摘し、日本維新の会の前原誠司共同代表や立憲民主党の野田佳彦代表らから批判的な意見が出ていることを伝えた。
中国のネットユーザーからは「(現金給付は)国民を大切にする措置だ」「あっちではご機嫌取り、こっちでは懐柔策。少なくとも、一部の国民の感情を和らげることにはなるだろう」「金をばらまいてしまいか?」「商品券を配られるよりマシ」「日本の哀れな財政のどこにそんな金が?」「今や日本の国債はすでにGDPの250%にもなっている。しかも円は国際的な基軸通貨でもない。大量に通貨を増発したらインフレが起きるのでは?意図的にインフレを引き起こすのか?」「世界はしょせん三文芝居。自分のところが相手ほど悪くなければそれで十分」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)

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ゲスト
もはや国の体をなしてないもん。完全に骨抜き状態だよ。これで中露北と戦争になったらどうなると思う?お前ら食料自給率の心配とかしてるようだけど、それ以前に兵になる人間がいないから数年も持たずに滅ぼされるで?よくもまあ自公なんかに政権をまかせつづけたもんだ。政治家と企業は海外に逃げるから、責を負うのはお前らやで? |