国民の安全を脅かす経済優先: 原発問題の根幹に迫る

原発事故が起きたのは｢民主党政権だったから｣ではない…｢国民の安全よりも経済最優先｣で原発を動かす黒幕

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福島第一原子力発電所の事故から14年がたった。いまだ日本は「原発推進」と「脱原発」で揺れている。東京新聞元編集局長の菅沼堅吾さんは「2023年、再稼働に慎重だった原発政策を180度転換する法案が成立した。そのウラには一人の大臣の存在があった」という――。

■福島第一原発事故で官邸から漏れた本音

2011年3月11日に起きた東日本大震災と東電福島第一原発事故は「国難」と言われ、誰もが原発に「絶対安全」はないことを知りました。では、これからどうするのか。

東京新聞は「脱原発」の旗を掲げましたが、安倍晋三首相の下で国は「原発回帰」にかじを切り、事故から14年後の今年、原発の「最大限活用」を“宣言”しました。「老朽原発」の延命などで、「脱原発」の未来を封印したのです。事故の恐怖を、「原発安全神話」に対する反省と教訓を忘れたとしか思えません。

原発事故の当時、私は編集局次長として東京本社で指揮を執る立場でしたが、それでも事故の影響による「死」を漠然と意識しました。3月16日の朝刊1面トップの見出しは「福島第一制御困難」。官邸内の情報源から政治部の記者が聞かされたのは、原発は「制御不能」であり、「家族だけでも東京から避難させた方がいい」という助言でした。

事故現場で指揮を執った福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）は「東日本壊滅」をイメージしたと証言しています。東京新聞の原発事故取材班によれば、回避できたのは津波の海水が敷地内の立て坑に残り、冷却水として使えたなどの偶然、幸運が重なったからです。一度暴走を始めた原発を止めることは誰もできませんでした。

東京新聞は「原爆忌」の8月6日朝刊1面に「原発に頼らない国へ」と見出しを付けた論説を掲載し、「脱原発」の姿勢を明確にしました。国難の時ほど、立ち位置を明確にすることが読者の信頼につながると判断したのです。

■なぜ「脱原発」は難しいのか

私も議論に参加しましたが、「人の命と安全は経済性に優先する」という普通の人が当たり前に思うこと、常識を「脱原発」論の根幹に据えました。原発が稼働していなければ事故は起きません。

日本が4枚のプレート上にある世界有数の地震大国であることや、使用済み核燃料、いわゆる核のゴミの行き場がないこと（原発は「トイレのないマンション」に例えられています）、実効性が保証されていない避難計画も「脱原発」を掲げた理由です。「原発安全神話」作りに東京新聞も大なり小なり加担しており、その後悔も「脱原発」につながっています。

「脱原発」が険しい道であることは分かっていました。原発は単なる発電所ではありません。経済産業省など国の各省庁、付随する天下り団体、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、立地の自治体、研究機関、政治家などで構成される原発推進勢力による「国策プロジェクト」であり、兆単位のお金や万単位の人が絡んでいます。

論説では「日本は持ち前の技術と結束力で、原発がなくとも豊かな社会が築けるというモデルを世界に示すべき」と主張。別の紙面では各省庁の自然エネルギーの関係部門を集めた「自然エネルギー庁」を新設するなど、「脱原発」という新たな「国策プロジェクト」に挑戦することを提案しました。「原発推進」の旗を降ろすことで、代替エネルギーの技術開発が加速することを期待したのです。

■事故後も続く安全軽視

同時に原発推進勢力という「権力」に対する監視を強めました。「原子力予算10年で4.5兆円　4割が地元対策に」「交付金で原発後押し　経産・文科省　レベル7翌日『新設は増額』」「保安院院長歴代5人、エネ庁在籍　原発『推進』『規制』行き来」「天下り法人に半額超支出　エネ特会の原発予算　原資は電気代月110円」「東芝・日立などOBが“自社”原発検査」「原発関連から出向延べ20人　原子力委　事務局推進派で構成」……。

当時の紙面の見出しをたどるだけで、癒着や利権の構図、閉鎖性が浮かび上がってきます。原発推進勢力が「原子力ムラ」と呼ばれるゆえんです。

原子力安全委員会の事務局を務める科学技術庁原子力安全調査室が、安全設計の審査で電力会社側に対し、短時間の電源喪失を考えるだけでかまわない理由を「作文」するよう求めていたことを東京新聞はスクープしました。事故から1年3カ月ほど後のことです。

原発事故は「考慮する必要はない」とされた長時間の電源喪失によって起きており、「原子力ムラ」の安全を軽視する風土が事故につながっています。

「脱原発」は12年5月5日、北海道電力泊原発3号機が定期検査のために運転が止まったことにより実現しました。途中で一度途切れるものの、通算して2年1カ月、日本は原発稼働ゼロを経験しており、「脱原発」は夢物語ではありません。

■原発の運転期間を40年に制限したが

原発事故に直面した民主党を中心とした政権の菅直人首相は「日本の技術なら大丈夫との考えが変わった」として、「脱原発依存」を宣言しました。

後を継いだ野田佳彦首相は原発再稼働に踏み切ったものの、12年9月14日に2030年代の原発稼働ゼロという「ゴール」を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。原発の運転期間も40年に制限しています。

この決定を伝えた東京新聞の朝刊1面トップの見出しは「脱原発　国民意思から後退」と厳しいものでした。当時の世論が早期の「脱原発」を求めていたことを踏まえており、社説も「もっと早く原発ゼロへ」と訴えました。

経済界と電力会社などの原発推進勢力は「日本の経済に壊滅的影響を与える」「日本脱出を考える企業が出る」「現実的政策を」などと野田政権を厳しく批判。「原発回帰」へと、国にかじを切らせる意図を明確にしています。

それから3カ月後に野田首相が支持率低迷の中で衆院を解散。案の定、自民党と公明党が衆院選に勝利し、安倍首相が返り咲きました。野田政権の原発稼働ゼロの目標を撤廃し、原発の活用を安倍首相が表明したのはそれから2カ月後のことです。

あれよあれよという間に、「原発回帰」が始まったのです。

■原発政策が180度転換した

安倍首相の懐刀と言われた秘書官は経産省出身で、原発推進の旗振り役である経産省の資源エネルギー庁次長も務めていました。経済界や電力会社と首相官邸が一体であることは自明の理でした。

それでも事故から3年後の14年に策定された第4次エネルギー基本計画には、事故の反省と教訓が残っています。

前文には「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない」とあります。18年の第5次、21年の第6次も「可能な限り低減する」との文言は維持されています。

原発政策が180度転換したのは、東京新聞の社説が「フクシマ忘却法」と名付けた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が岸田政権下で成立した23年5月31日のことです。経産大臣兼「GX実行推進担当」は安倍氏の側近の一人で、通産省（後の経産省）出身の西村康稔氏でした。

原発活用を「国の責務」として掲げ、当時は「原則40年、最長60年」になっていた原発運転期間の規定を、原子力規制委員会が管轄する原子炉等規制法から削除し、経産省所管の電気事業法に移しました。60年超の「老朽原発」の運転を、経産大臣が国策として認可できる仕組みにしたのです。

■石破総理のウソ

原発に対する規制は「3・11」前、原発推進の経産省・資源エネルギー庁が所管する原子力安全・保安院が担っていました。事故の反省と教訓から「規制と推進の分離」が叫ばれ、原発推進のブレーキ役として誕生したのが原子力規制委員会です。政府や電力会社は事故後、「安全を最優先」を決まり文句にしていますが、これでは「経済性を最優先」が本音だと言っているようなものです。

石破政権下で25年2月に策定された第7次エネルギー基本計画は、ついに「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を消去し、「最大限活用」という言葉を代わりに使いました。石破茂首相は自民党総裁選の最中は原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限する」と訴えていましたが、指導力を発揮することはありませんでした。

経産省や経済界は「最大限活用」の根拠として人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の増加が見込まれるなどと主張していますが、具体的な数字の根拠があるわけではありません。

政府は「水銀に関する水俣条約」の締約国会議での合意を踏まえ、一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を27年末で禁止する政令改正を24年12月24日に閣議決定しました。それでも急速に進む見込みの発光ダイオード（LED）照明による省エネ効果を、基本計画に見込んでいません。専門家によっては原発10基分の省エネになる試算があります。

■「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」

原子力規制委員会の委員を10年間務めた石渡明氏は、60年超の「老朽原発」の運転について「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とはいえない」と批判していますが、これも一顧だにされていません。

第7次エネルギー基本計画に対するパブリックコメント（意見公募）には過去最多となる4万1421件が集まり、経産省も原発の「最大限活用」に対して否定的な意見が多かったことを認めています。事故の後、原発再稼働に反対し、「脱原発」を求める集会やデモに参加した人たちを思うと、反対する「声なき声」の数は計り知れません。

東京新聞は25年3月11日朝刊に「『原発回帰』を回避せよ」との見出しを付けた社説を掲載しました。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」。統一ドイツの初代大統領であるワイツゼッカー氏の金言を紹介し、「過去の教訓を顧みなくなった時、人は過ちを繰り返します」と警鐘を鳴らしました。これからも「脱原発」の旗を掲げ、「原子力ムラ」を監視していく決意表明でもあります。

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菅沼 堅吾（すがぬま・けんご）
東京新聞元編集局長
東京新聞（中日新聞東京本社）の元編集局長。代表などを経て現在は顧問。今年1月下旬に『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）上梓。原発事故をはじめ自分の編集局長時代の6年間を中心に何を思い、どう権力を監視してきたのか。舞台裏を明かしながら、新聞の価値や使命にスポットライトを当てている。Xのアカウント名は「東京新聞の菅沼さん」。

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（出典 news.nicovideo.jp）

ゲスト 2025-04-08 23:52:54 東京新聞元編集局長　はい、流石の放射脳としか言いようがない。頭にアルミホイル巻いとけ。

あるてあ弐型 2025-04-08 23:58:06 おかしいのは望月衣塑子だけじゃなかった...という恐ろしさ。

サメ寿司 2025-04-09 00:01:29 元東京新聞。はい、解散

VRAMの魔術師 2025-04-09 00:04:29 再現ドラマでもお馬鹿な代表がジャマしてるシーンがあったぐらいなのに

UE 2025-04-09 00:22:36 頭狂新聞の名に恥じない逸材。

CC 2025-04-09 00:35:53 仮に原発の裏側が真っ黒であると仮定したとしても、震災時に原発ブチ壊したのは明確な人災でそれとは全く無関係ですが？

エレクトロ 2025-04-09 01:09:37 聞いた話では元々福島原発は民主党政権時には停止廃炉？予定だったのを脱炭素の為に無理矢理稼働させてたとか。

もっぷ 2025-04-09 01:17:02 専門家によってはってその専門家お前らのお仲間だろ

一般通過ゲスト 2025-04-09 01:47:20 民主党政権“だけ”のせいではないかもしれないが原因の一つなのは確実だろ？

えもん 2025-04-09 02:57:31 原因は天災だから事故が起きたのは民主党政権のせいではないけど被害を拡大させたのは間違いなく民主党だろ。

かにかまぼこ 2025-04-09 03:05:44 某ぽっぽさんがアホなCO2削減目標掲げたせいじゃないの？

わかめ 2025-04-09 03:10:14 民主党政権の対応が悪かったって話をどうして民主党政権だから災害が起きたなんて話になっているんだ？むしろお前等の方が安倍さんの都合が良い様に災害が起きてるから安倍さんが自然災害を発生させてるとか言ってただろ

ナナシ 2025-04-09 04:49:08 原発に詳しい()と豪語して現地妨害してた空き缶に聞けば？

muku 2025-04-09 05:11:28 ばーか。福島第一第二だけ古いタイプの原発だったからだよ、勉強しろよw。後発の原発なら天災なんかでメルトダウンは起きねーから

ゲスト 2025-04-09 05:13:37 民主党政権が邪魔して被害を拡大したのは事実でしょ。民主党政権で消費税は増えてないけど、増やす決定はしたでしょ。

はるちか 2025-04-09 05:15:39 首相自らわざわざ駆け付けて邪魔しに来たイメージしか無いんだが

mutchie 2025-04-09 05:24:40 福島を『フクシマ』と表記する時点で風評加害を広めたい奴だと思ってますよ。

twinB 2025-04-09 07:29:23 民主党の責任という前に「衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」を前提にお話ししていただきたい。これは事故が起きる5年も前に事故の危険性について指摘した国会答弁で、回答したのは安倍元総理です。

ゲスト 2025-04-09 07:32:37 福島の風評被害と言えばれいわ山本も忘れないよ。

だいちゃん父 2025-04-09 07:48:41 　冗談じゃない！！！！！！！！！(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)　悪魔の菅直人の責任＝民主党の責任以外の何物でも無いわっ！！！！！！！！！！(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)(# ﾟДﾟ)