「バラマキ」or「消費税減税」今後どうなる？元議員が明言「バックに財務省がいるから減税は実現しない」
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夏の参院選を前に、国会では物価高対策として現金給付や消費税減税が議論されている。
3月30日放送のABEMA的ニュースショーで政治ジャーナリストの青山和弘氏は「石破（茂）総理本人にも取材したが、減税する方向で検討と言っていいと思う。政権を失うことを考えたら安いもんだと言っている」とスクープを報告し話題となった。
しかしその翌日、石破総理は会見で「税率の引き下げということは適当ではない」と本人自ら減税を否定した。「参院選のサプライズにしたい思惑があったはず。完全否定と決めつけるのは早急だ」（青山氏）
そして先週、トランプ関税による景気悪化の懸念が広がると、党内で１人５万円の一律現金給付案が急浮上。だが、国民の反応は冷ややかだった。各社世論調査で「バラマキ」批判が多数派となり、現金給付は断念せざるを得なかった。
元自民党の衆院議員、宮沢博行氏は石破総理について「信念を持ってブレていると思う。国民の皆さんにどういう政策が受けるかどうかを計算しているので、岸田（文雄）前総理みたいに中身がなくてブレる人ではなくて、自分で考えてブレている人だと思う。これは石破総理のやり方と言ってもいいかもしれない」と語った。
しかし「最後の最後は、公約にはならないと思う。やはりバックには財務省がいる。財務省は絶対減税反対なので、自民党が政権であるうちは減税は実現しないと思う」と明言した。
元自民党の衆院議員、金子恵美氏は「石破政権になってから目新しい政策があまり出てこない。むしろ今は選挙前ということもあって、どうしようかなと右往左往している。でも、やるのであれば、電気・ガスに関して補助金というのは今までもあったもので、違う補助金を持ってくるか、思いきり違った大きな投資をして経済を回すとか。この2つの違うことをしないとなかなか浮き上がってこないはずなのに、今回また同じような補助金で経済対策をというところは、石破総理の限界なのかなと思った」と語った。
今後の展望について宮沢氏は「減税はない。石破総理は決断できないと思う。そして日米交渉において、アメリカは農産物について切り込んでくる可能性がある。農協は自民党における非常に大きな支援組織なので、その農協票をがっちり掴むためにこの交渉をどうするのか、延ばすのか、結論を出すのか、そこも今回の参院選の争点になってきそうな感じがする」と推察した。
金子氏は「国民の皆さんからは減税もよく言われているが、控除制度の方が稼いだものを取っていかれるのは嫌だからとおっしゃるので、本当はそこが強くて、選挙もそれを出したかったと思う。減税を食品だけやればと思ったのだろうが、決断はできないと思う」との見方を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
