米国の韓国指定騒動と日本への波及：私たちが考えるべきこと

中央日報によると、米エネルギー省の情報防諜局（OICI）は国家安全保障、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援など政策的な理由で特別な考慮が必要な国を「センシティブ国およびその他指定国目録（SCL）」に入れる。センシティブ国に分類されれば、AIや原子力、量子コンピューターなどの分野で技術協力が制限されることもある。

センシティブ国出身の研究者はエネルギー省関連施設の訪問や研究参加をする際、複雑な手続きを踏まなければならない。韓国はSCLのうち不利益が最も少ない「最下位カテゴリー」に含まれたが、米国の同盟である韓国が史上初めてSCLに入った事実だけでも衝撃的だ。特に米韓同盟を強調したバイデン政権の任期にこのような決定があったという。

同紙は社説で「大統領の弾劾訴追によるリーダーシップ不在の時期に米国の動向把握に失敗した外交部、在米大使館、国家情報院の怠慢と産業通商資源部など関連部処の安易な姿勢を指摘せざるを得ない」と非難。「遅れてこれを知った与野党が互いに『戒厳のため』『弾劾のため』と攻防する姿も見苦しい。米エネルギー省はセンシティブ国指定の理由を正確に明らかにしなかったが、韓国の国内政治不安も原因の一つに挙げられるだけに与野党ともに責任は避けがたいとみられる」と述べた。

続いて「そうでなくともトランプ政権2期目に入って防衛費や関税爆弾など韓米同盟に不確実性が高まっている時点であり、超党派的な危機対応が要求される」と論評。「トランプ大統領は13日、北朝鮮をまた『核保有国』と表現し、北朝鮮の核兵器保有現実を容認するのではという懸念を強めた」と危惧した。

さらに「ヘグセス米国防長官は就任後初めてのインド太平洋訪問日程から韓国を除外し、『コリアパッシング』の指摘まで出ている」と言及。「もちろん中国けん制のために造船協力など韓国の支援が必要な分野が多い米国が安易に韓国を外したりすることはないという見方もある。しかし、同盟さえも取引対象と考えるトランプ大統領の性向を考慮すると一時も油断することはできない」と憂色を深めた。

そして社説は「センシティブ国指定効力は4月15日から生じるため、まだ時間はある。政府は可能なすべてのチャンネルを動員し、米国側の意中を正確に読み取って問題を正さなければいけない」と強調。「この問題で同盟関係に亀裂が生じることがあってはならない」と訴えた。（編集/日向）