フジテレビのハラスメント問題を解剖：日本企業が学ぶべき教訓

報告書では、中居さんによる元女性アナウンサーへの「業務の延長線上における性暴力」を認定し、重大な人権侵害が発生したと断じた。

また、フジテレビに対しても、被害を把握したあとの対応や、ハラスメントが起きる企業風土について指摘して厳しく批判した。

今回の報告書を専門家はどう判断するのか。企業法務にくわしい中村健三弁護士に聞いた。

●「第三者委員会、踏み込んだ」

第三者委は、中居さんの問題について「事実関係およびフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証」することをその目的としていた。その役割を十分に果たせたのだろうか。中村弁護士はこう評価する。

「報告書全体として、時間的制約や調査対象者の守秘義務の制約もある中で、踏み込んだ調査や要因分析、再発防止策の提言がされており、第三者委員会として十分な役割を果たしているといえるでしょう」

●「フジテレビの企業気質が浮き彫り」

第三者委の報告書では、中居さんの問題だけでなく、ほかにもセクハラやパワハラ、またそれらのハラスメントを隠蔽する行為が横行していたことが明らかになった。中村弁護士は次のように指摘する。

「報告書によって、フジテレビの『人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質』が浮き彫りとなりました。

これらを生み出した背景として、外部に助言を仰ごうとしない『原局主義』『集団浅慮』『ブラックボックスにおける意思決定』などを挙げており、組織的・構造的な問題として捉えられています。

これらは、メディア業界に限らず、日本企業の一部でみられる課題でもあり、他社にとっても『他山の石』となる指摘だと思います」

●「再発防止を継続的に実行すること」

今後、フジテレビはどのような対応が求められるのだろうか。

「報告書では、今回の調査を踏まえて、再発防止策、具体的にはライツホルダー視点での人権侵害の被害者対応、人権尊重を基軸に据えた体制構築、コーポレート・ガバナンス機能の強化などが提言されています。

フジテレビとしては、この報告書の厳しい指摘を真摯に受け止めて、これらの再発防止策を『形』だけでなく、本質的な企業体質改革につなげるために継続的に実行していくことが求められます」

フジテレビは同日、「フジテレビの再生・改革に向けて」という文書を公表した。社員と対話し、現在抱えている課題を整理し、対応を検討していくという。

自浄作用がどこまで働くのか。フジテレビのガバナンスがあらためて問われている。

【取材協力弁護士】
中村 健三（なかむら・けんぞう）弁護士
2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。2019年に大阪市内で法律事務所を開設。現在は顧問先企業への法的アドバイス・紛争処理等・Ｍ＆Ａ等の企業法務を中心に執務し、企業の社外役員等も務める。
事務所名：中村総合法律事務所
事務所URL：https://www.ns-lo.jp/